利益相反管理
利益相反管理方針
M&A仲介で生じ得る利害の違いを事前に説明し、情報共有の範囲、条件交渉、意思決定の独立性を管理します。
情報開示と管理
利益相反リスクへの対応
譲渡企業様と譲受企業様では、価格、表明保証、引き継ぎ、雇用、取引先対応などで利害が異なる場合があります。当センターは、仲介・紹介の立場を明確にし、透明性ある進行を行います。
立場の明示
双方を支援する場合は、仲介者としての立場、代理人ではないこと、片方のみの利益を最大化する助言ではないこと、支援範囲を説明します。
情報共有の範囲
一方当事者から受領した非公開情報は、承諾された目的・範囲でのみ共有します。交渉上不利になり得る情報を無断で相手方へ伝えません。
重要条件の確認
譲渡価格だけでなく、隊員雇用、警備業務の継続、契約先への説明時期、引き継ぎ期間、競業避止、秘密保持などの重要条件を双方に確認します。
報酬・紹介先選定の公正性
特定の買い手から追加報酬を受けること等により、譲渡企業様の意思決定を不当に左右する候補先紹介や情報提供は行いません。報酬条件、紹介先選定、情報共有範囲に利益相反のおそれがある場合は説明し、同意を確認します。
説明と同意
利益相反が懸念される場面では、取引への影響を説明し、進行継続の可否や情報共有の範囲について確認します。
外部専門家の活用
法務・税務・会計・労務・許認可に関する判断は、各当事者が独立した専門家へ相談できるよう促します。
対応困難な場合
公正な進行や秘密保持を維持できないと判断した場合、支援範囲の変更、担当変更、案件対応の停止など必要な措置を検討します。
法務・プライバシー確認
利益相反を避けるための確認事項
仲介・FAの立場、情報の非対称性、手数料の利害、候補先選定の偏りを明確にし、譲渡企業様が納得して判断できるようにします。
立場と報酬の説明
当センターまたは運営会社がどちらの立場で支援するのか、報酬が発生する相手方、成功報酬その他の利害関係を、相談者が判断できるよう事前に説明します。
片方に不当に有利な行為の回避
情報開示、価格条件、交渉順序、候補先選定において、一方当事者へ不当に有利または不利となる説明・誘導を行わないよう管理します。
セカンドオピニオンの尊重
弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家に相談することを妨げません。必要に応じて専門家確認を前提に進行します。
利益相反が疑われる場合
重大な利益相反が疑われる場合は、事情説明、担当変更、情報遮断、支援範囲の限定、支援停止を含めて対応します。
まだ売却を決めていない段階でも、匿名で相談できます。
警備会社の譲渡可能性、概算価値、買い手候補の方向性を、秘密保持を前提に整理します。