ご相談の流れ
警備会社M&Aの流れ
警備会社のM&Aは、価格の合意と、警備業務を継続できる体制の確認を並行して進めます。相談から決済・引継ぎまでの8段階で、情報を出す相手、必要な手続、実行条件を整理します。
秘密保持と営業の継続を、段階ごとに確認します。
期間は資料の整備状況、買い手との協議、顧客の承諾、認定・届出の確認、従業員への説明などで変わります。各段階を一律の日数で約束せず、基本合意時に工程表を作り、未解決事項に応じて更新します。価値の整理には警備会社の企業価値診断もご覧ください。
初回相談・進め方の確認
売却理由、希望時期、雇用・社名・経営者の残留条件を整理します。株式譲渡か事業譲渡かで認定・契約・雇用の確認事項が変わるため、方式を仮置きし、早い段階で所轄警察署への相談事項と担当者を決めます。
資料整理・概算価値の検討
現場ごとの契約、配置、教育、勤怠・給与、請求・入金を対応させます。現場別採算と給与支払に必要な資金を確認し、会社価値と希望条件を検討します。初期資料は顧客名や隊員名を伏せた集計でも整理できます。
匿名打診・秘密保持契約
業務区分、地域、規模などの匿名概要から候補先を選び、秘密保持契約後に目的に応じて開示を進めます。警備計画、鍵・入退館、現場配置、個人情報は別管理とし、既存契約の守秘義務も確認します。NDAだけで無制限に開示はしません。
面談・条件交渉・基本合意
経営方針、隊員の処遇、資格者・管制の継続、価格や支払方法をすり合わせます。基本合意では、調査範囲、独占交渉期間、今後の日程を明確にします。価格の扱いを含め、どの条項に法的拘束力を持たせるかを個別に確認します。
買収監査（DD）
財務・税務・法務に加え、認定番号・有効期間・標識・届出控え、営業所と業務区分、選任・教育記録、実際の配置を照合します。未払残業、事故・苦情、契約更新、協力会社との指揮命令関係も確認します。現場訪問は顧客への説明や立入り条件を調整し、通常の警備に支障が出ない方法で行います。是正事項と価格への影響を整理します。
最終契約・実行条件の確定
対象株式・事業、価格調整、表明保証、補償、経営者保証の扱いを契約に落とします。必要な顧客承諾や認定・届出、雇用の手続を一覧にし、担当・期限・確認資料を設定します。未完了の条件を残したまま営業開始日だけを先に確定しません。
決済・クロージング
契約で定めた実行条件の充足を確認し、代金決済と株式・対象資産等の引渡しを行います。営業主体に必要な認定、届出、資格者・教育体制に加え、当日の配置、給与・請求処理、緊急連絡先が機能する状態を確認します。
成約後の引継ぎ・定着確認
顧客・従業員への説明を決めた順序で行い、管制、現場責任者、鍵・装備、事故報告の引継ぎを記録します。初回の給与支払と請求・入金、欠員対応、契約更新を確認し、譲渡側が残る期間と権限、相談窓口を明確にします。
譲渡方法により、認定・契約・雇用の確認を分けます。
株式譲渡
警備業者である法人は同じですが、代表者・役員・営業所・指導教育責任者等の変更と必要な届出を確認します。顧客契約の株主変更時の通知・承諾条項も確認し、法人が同じだから手続不要とは判断しません。
事業譲渡
認定が自動的に買い手へ移るわけではありません。譲受会社自身の認定、営業所・区域に応じた届出、人員・教育体制を整理し、営業開始までに必要な手続を所轄警察署へ事前確認します。既に認定を持つ買い手もあるため、必要手続は個別に確認します。
契約と従業員への説明
事業譲渡では顧客契約等の移転条件を確認し、労働契約を移す場合は従業員の真意による承諾が必要です。誰が、いつ、勤務条件や処遇を説明するかを決めます。資格者の在籍人数だけでなく、所属営業所・区分・配置と継続勤務の意向を確かめます。
相談時は、未整理の項目もそのまま共有できます。
希望時期、業務区分・営業所、売上と利益の概況、主な契約の更新時期を分かる範囲でお知らせください。譲渡企業様向け相談で、次に用意する資料と開示順序を整理します。現場の鍵情報や詳細な警備計画を初回フォームに記載する必要はありません。
制度の確認先：警備業法、警視庁の申請・届出案内、厚生労働省の事業譲渡と労働契約の案内。
警備業界の実務
警備業界の実務を分かったうえで、会社価値を整理します。
同業の経営者が見ても違和感が出ないよう、警備業法・教育・管制・配置・単価・契約更新を分けて確認します。M&Aの流れでは、一般論ではなく現場運用に落ちる論点から承継可能性を見ます。
業務区分と認定
1号・2号・3号・4号の売上構成、営業所、警備業認定、標識掲示、変更届の管理状況を確認します。
指導教責と教育
営業所ごと・区分ごとの警備員指導教育責任者、新任教育・現任教育、警備員名簿、教育実施簿を確認します。
管制と配置力
管制表、勤務実績、欠員時の応援体制、現場責任者、資格者配置、協力会社の動き方を整理します。
単価と現場粗利
契約単価、給与単価、夜勤・短時間現場、最低賃金上昇時の価格改定履歴、現場別粗利を見える化します。
警備会社M&Aガイド
警備会社M&Aの業務別・地域別ガイド
警備会社の譲渡・会社売却では、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、機械警備、地域密着の取引先、警備業認定、指導教育責任者、教育記録、管制表、隊員さんの稼働状況まで整理することで、買い手に伝わる情報の精度が上がります。
まだ売却を決めていない段階でも、匿名で相談できます。
警備会社の譲渡可能性、概算価値、買い手候補の方向性を、秘密保持を前提に整理します。