中小M&Aガイドライン
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、重要事項説明、意思決定支援を分かりやすく運用します。
公正な進行
中小企業M&A支援における基本姿勢
警備会社の譲渡・譲受では、警備業認定、契約先との関係、隊員雇用、教育・管制体制、地域性の確認が重要です。検討段階から情報管理と説明責任を重視します。
立場と支援範囲の説明
初回相談時から、当センターの立場、提供する支援範囲、候補先探索の方法、成約までの流れ、当事者が専門家に確認すべき事項を説明します。
手数料の明確化
譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。譲受企業様に費用が発生する場合は、契約前に費用条件、発生時期、支払条件を明示します。
秘密保持
社名、財務、契約先、隊員体制、警備業認定、顧客単価などの情報は、承諾された範囲でのみ共有します。匿名打診の段階では、特定につながる情報を抑制します。
利益相反の管理
仲介として双方を支援する場合は、双方の利害が一致しない可能性、情報共有の範囲、条件交渉上の留意点を説明し、必要に応じて外部専門家への相談を促します。
意思決定の尊重
売却や買収を急がせず、価格だけでなく雇用、取引先、引き継ぎ期間、警備業務の継続性、PMIの実行可能性を比較できるよう整理します。
広告・営業停止意思への対応
広告・営業、案内メール、電話連絡等について停止の意思表示を受けた場合は、速やかに停止し、社内で記録・共有します。再開が必要な場合も、一担当者の判断ではなく、組織的に必要性を確認します。
専門家確認
法務、税務、会計、労務、許認可、契約書レビューなど専門判断が必要な事項については、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等への確認を推奨します。
買い手調査・不適切事業者排除
譲渡企業様へ候補先を紹介する前に、譲受候補の事業実態、買収目的、資金計画、反社会的勢力との関係排除、コンプライアンス状況、警備業務の継続方針を可能な範囲で確認します。確認結果や調査範囲は、譲渡企業様の意思決定に必要な範囲で説明します。
遵守・確認項目
- 譲渡企業様の意思決定に必要な情報を整理し、判断材料を提示します。
- 契約条件、手数料、解除、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項、責任・免責、契約終了後も効力を有する条項等の重要事項を、契約前に書面または電磁的方法で説明します。
- 反社会的勢力との関係排除、法令遵守、資料の真正性確認に努めます。
- 成約を保証する表現や、過度に楽観的な価値評価表現を避けます。
- 苦情・相談窓口を明示し、説明内容や情報管理への懸念を受け付けます。
免責・専門家確認
当サイトの情報は、警備会社のM&A・事業承継を検討するための一般的な情報提供です。個別の法務、税務、会計、労務、許認可、契約書レビューの判断を代替するものではありません。最終契約、デュー・ディリジェンス、税務処理、警備業認定・届出、労務承継等は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家に確認することを推奨します。M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介、許認可承継、雇用・取引継続を保証するものではありません。
まだ売却を決めていない段階でも、匿名で相談できます。
警備会社の譲渡可能性、概算価値、買い手候補の方向性を、秘密保持を前提に整理します。