
譲渡企業様へ
警備会社の会社売却をご検討の方へ
後継者不在、採用難、労務費上昇、取引先への説明。警備会社の譲渡で不安になりやすい論点を整理し、会社を残すための選択肢を一緒に検討します。
「売るかどうか」ではなく、まず残したい条件を言語化します。
警備会社は人員配置と取引先との信頼で成り立つ事業です。価格だけでなく、従業員の雇用、現場責任者の役割、顧客対応、代表者の引き継ぎ期間を先に決めておくことで、候補先との話し合いが進めやすくなります。
- 後継者不在でも、同業・周辺業種への譲渡可能性を確認
- 取引先・従業員に知られる前の匿名相談に対応
- 譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬0円
- 警備業認定や教育体制など、買い手が確認したい項目を整理
譲渡企業様の不安
警備会社の売却前によくあるご相談
悩みが整理できていない段階でも問題ありません。状況を分け、譲渡すべきか、時期を待つべきかを一緒に確認します。
後継者がいない
親族・社内承継が難しい場合の第三者承継を検討できます。
採用が重い
警備員の採用、教育、配置負担を引き継げる相手を探します。
取引先が心配
主要取引先への説明順序や契約継続条件を設計します。
いくらになるか知りたい
決算書と運用情報から概算価値の見方を整理します。
譲渡準備で確認する主な項目
| 事業内容 | 施設警備、交通誘導、雑踏警備、機械警備、巡回警備、警備関連サービスの売上構成 |
|---|---|
| 人員体制 | 警備員数、管制・営業・事務体制、資格者、教育担当、年齢構成、採用状況 |
| 契約・取引先 | 主要取引先、契約期間、単価改定、継続率、取引先集中度、外注先・協力会社 |
| 引き継ぎ条件 | 代表者の関与期間、従業員雇用、取引先説明、現場責任者の役割、譲渡希望時期 |
警備業界の実務
警備業界の実務を分かったうえで、会社価値を整理します。
同業の経営者が見ても違和感が出ないよう、警備業法・教育・管制・配置・単価・契約更新を分けて確認します。売却ページでは、一般論ではなく現場運用に落ちる論点から承継可能性を見ます。
業務区分と認定
1号・2号・3号・4号の売上構成、営業所、警備業認定、標識掲示、変更届の管理状況を確認します。
指導教責と教育
営業所ごと・区分ごとの警備員指導教育責任者、新任教育・現任教育、警備員名簿、教育実施簿を確認します。
管制と配置力
管制表、勤務実績、欠員時の応援体制、現場責任者、資格者配置、協力会社の動き方を整理します。
単価と現場粗利
契約単価、給与単価、夜勤・短時間現場、最低賃金上昇時の価格改定履歴、現場別粗利を見える化します。
売却方法と営業の継続
警備会社の売却で、株式譲渡と事業譲渡はどう違う?
会社全体を引き継ぐのか、一部の事業や現場を引き継ぐのかによって、認定・顧客契約・雇用の確認事項が変わります。価格の検討と並行して、売却後にどの法人が、どの営業所と人員で警備業務を続けるかを整理します。
| 確認すること | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 会社・引継ぎの範囲 | 株主が変わり、通常は警備業務を行う法人が続きます。会社に残る借入、保証、未払金や契約も確認します。 | 譲渡する現場・契約・資産などを定めます。引き継ぐ対象と、売り手に残す対象を一覧にします。 |
| 認定・営業所・責任者 | 法人が続く場合も、役員、名称、営業所、警備員指導教育責任者などの変更に必要な届出を確認します。 | 売り手の認定が当然に移ると考えず、譲受側の認定、営業所・業務区分、人員体制、必要な届出と開始時期を所轄警察署に確認します。 |
| 顧客との契約 | 契約の相手方となる法人は通常続きます。株主・経営体制の変更に関する通知や承諾の条項、更新条件を個別に読みます。 | 契約の移転や再締結について、顧客の承諾と手続きを個別に確認します。引継ぎ日に担当現場が途切れないよう工程を組みます。 |
| 警備員・管制担当者の雇用 | 使用者となる法人は通常続き、従前の労働契約は原則として継続します。勤務条件や担当現場を変える場合は別に確認します。 | 労働契約は当然には引き継がれません。譲受側の労働条件などを説明し、承継対象となる従業員の真意による承諾を確認します。 |
警備員指導教育責任者は、営業所ごと、取り扱う警備業務の区分ごとに確認します。在籍人数だけでなく、必要な資格者、教育記録、配置の継続、給与を支払う資金までつなげて、営業を続けられる条件を整理します。合併・会社分割には別の手続があるため、上の表をそのまま当てはめません。
売却を決める前の相談では、希望時期、残したい雇用・社名・顧客関係、決算の概況、主な業務区分と営業所が分かれば、準備する資料と確認先を整理できます。詳しい価格の考え方は警備会社の企業価値診断、各段階の進め方は警備会社M&Aの流れをご覧ください。
制度の参考:中小企業庁「中小PMIガイドライン」、警視庁「警備業の認定申請」、警視庁「警備業法等に係る申請書」、厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」。
警備会社M&Aガイド
警備会社M&Aの業務別・地域別ガイド
警備会社の譲渡・会社売却では、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、機械警備、地域密着の取引先、警備業認定、指導教育責任者、教育記録、管制表、隊員さんの稼働状況まで整理することで、買い手に伝わる情報の精度が上がります。
よくある質問
警備会社M&Aでよくある質問
警備会社の譲渡では、どの資料を先に整理すべきですか。
警備業認定、指導教育責任者の配置、教育実施簿、警備員名簿、管制表、現場別の契約一覧、単価、隊員さんの稼働状況を先に整理すると、買い手が事業継続性を確認しやすくなります。
譲渡企業様の手数料は本当に0円ですか。
警備M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただきません。相談段階から成約時まで、譲渡企業様の費用負担を抑えて検討できます。
社名を出さずに買い手候補を探せますか。
初期段階では匿名概要で、地域、警備種別、規模感、契約構成などを整理して候補先を探します。社名や詳細情報の開示は、秘密保持を前提に段階を分けて進めます。
地域の警備会社でもM&Aの対象になりますか。
地域密着の取引先、隊員さんの定着、管制体制、施設警備や交通誘導警備の契約基盤は、買い手にとって重要な評価材料になります。規模だけでなく、継続できる現場と人員体制が確認されます。
まだ売却を決めていない段階でも、匿名で相談できます。
警備会社の譲渡可能性、概算価値、買い手候補の方向性を、秘密保持を前提に整理します。
